1. クレジットカード・セキュリティガイドラインとは?
「推奨事項」ではなく、割賦販売法とも連動し、加盟店が守るべき重要なルールとなっています。特に近年の改訂では、EC加盟店(オンラインショップ)を中心に「不正利用の防止」を目的とした対策が強化されました。具体的には「EMV 3-Dセキュア」の導入義務化や「不正ログイン対策」「脆弱性対策」の強化が加えられました。
こんにちは、YTGATE代表の高橋です。近年、クレジットカード決済の不正利用が増加しており、事業者(加盟店)としても適切なセキュリティ対策が求められています。本記事では、2025年3月末までに義務化される「EMV 3-Dセキュア」をはじめ、最新のセキュリティガイドラインのポイントをわかりやすく解説します。
「推奨事項」ではなく、割賦販売法とも連動し、加盟店が守るべき重要なルールとなっています。特に近年の改訂では、EC加盟店(オンラインショップ)を中心に「不正利用の防止」を目的とした対策が強化されました。具体的には「EMV 3-Dセキュア」の導入義務化や「不正ログイン対策」「脆弱性対策」の強化が加えられました。
クレジットカード不正利用の急増
EMV 3-Dセキュアとは?
日本ではこれから義務化されるEMV 3-Dセキュアですが、EUでは2019年から「強固な顧客認証(SCA)」が既に義務化されています。これは、EUの決済サービス指令(PSD2)の一環で、すべてのオンライン決済に対して2要素認証を求めています。
日本のガイドラインもこの国際基準に合わせる形で強化されており、加盟店は適切な対策を取らないと、 不正被害が拡大するリスクがあることを理解しておくべきです。
<PSD2で義務化された対策>
2025年3月改定のガイドライン改訂では、EC加盟店向けに以下の対策が追加されました。
(ア) 脆弱性対策
加盟店のECサイトがハッキングされるリスク等を防ぐため「自社のシステムやサイト自体の脆弱性対策の実施」として具体的に下記の対応が求められています。
脆弱性対策は継続的な対応となるため、効率的な運用や一部自動化を見据えた適切なツール選定や業務構築の検討が必要です。
(イ) 適切な不正ログイン対策
最近、カード情報だけでなく「ユーザーアカウント」が狙われるケースも増えています。そのため、以下のような対策が推奨されています。
加盟店としては、ECサイトのセキュリティ強化が「信用の維持」に直結するため、これらの対策を早急に導入することが求められます。
EC市場が拡大する中、事業者は「不正利用対策」「決済承認率改善」「カゴ落ち防止」など、多岐にわたる課題に直面しています。従来、それぞれの課題に対して個別のシステムやサービスを導入する必要がありましたが、運用コストや情報連携の面で複雑化が進んでいました。
こうした状況を受け、YTGATEでは、不正利用の防止からコンバージョン改善までを包括的にサポートし、しかも導入が容易で低コストなSaaSソリューションを提供すべく、YTGuardの開発・リリースに至りました。
加盟店としては、以下の3点の対応を進めることが重要です。
早めに対策を講じることで、セキュリティリスクを回避し、信頼できる店舗運営が可能になります。加盟店の皆様は、ぜひこの機会にセキュリティ対策を見直しましょう!
YTGATEでは「加盟店が今すぐやるべきこと」について整理をしたうえで、実施のご支援も可能となります。お気軽にお問い合わせください!