【EC事業者実態調査】年商100億円以上の大手企業を中心に約76％のEC事業者が決済承認率の改善に意欲

株式会社YTGATE（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋祐太郎、以下「YTGATE」）は、2025年5月、全国の20～70代のEC事業者309名を対象に「決済承認率」の認知度に関する調査を実施しました。その結果、年商100億円以上の大手企業を中心に、約76％のEC事業者が決済承認率の改善に意欲があると回答し、7割以上が重要な課題と認識している現状が分かりました。

1. 調査概要

調査時期	2025年5月26日(月)～2025年5月27日(火)
調査機関	株式会社マクロミル
調査方法	インターネット調査
調査対象	全国の20～70代のオンライン事業者309名

2. 結果サマリ

62.4％のEC事業者が「言葉の意味を詳しく知らなかった」と回答

年商100億円以上の企業では「内容までよく知っている」が約30％と高く、年商10億円未満では「知らない」割合が高い

全体の約76.5％が承認率改善のニーズを感じており、そのうち25％が「非常にニーズがある」と強い意志を示している

年商100億円以上の企業では、約75％が承認率改善の必要性を感じており、大手企業を中心に課題意識が高い

70.5%のEC事業者が、決済承認率（オーソリ承認率）を把握・改善することを「重要な課題」と認識

3. 結果の詳細

質問１：クレジットカード決済承認率（オーソリ承認率）という言葉をご存知ですか？（n=309）

年商規模別にみたEC事業者の決済承認率認知度

質問２：クレジットカード決済承認率（オーソリ承認率）への把握・ニーズについて、あなたのお考えを教えてください。（n=268）

年商規模別EC事業者における決済承認率向上のニーズ

質問３：「クレジットカード決済承認率（オーソリ承認率）」を把握・改善することが、あなたの会社にとってどの程度重要な課題だと思いますか？（n=268）

質問４：現在、勤務先の自社ECサイトの決済に関して、課題に感じていることがあれば教えてください。（自由回答）

ECサイトやオンライン取引にとっての課題は不正利用の増加、クレジットカードの利用限度額の超過、カード情報のご入力だと感じる。結果として本来の顧客決済が拒否され、売上機会の損失に繋がることを強く懸念している。（事務系／男性）

やはり、多様な事案によるエラーや、認証遅延などの問題が生じ、クライアントの感情が爆発する局面が、増加の傾向を辿っています。（経営者・役員／男性）

決済承認率に関しては、改善や具体的な取り組みなどをしっかりと把握しながら、今後行っていく必要性を感じる。社内での理解される取り組みを期待する。（技術系／男性）

決済手段が多様化しており、特にキャッシュレス化の波は避けられないため主要取引先に対して提案等を進めている。（経営者・役員／男性）

社の経理担当者および、代表責任者が、オーソリ承認にかんしての改善は、話し合いがなされているように聞いてはおります。（事務系／女性）

4. まとめ

2025年3月の「EMV 3Dセキュア」義務化に伴い、認証ステップが増え、決済エラーが発生しやすくなっています。また、不正利用発生時の損失負担は、従来加盟店が負っていたものが、3Dセキュア採用店では原則としてカード会社側へ移行（ライアビリティシフト）しています。これによりカード会社は不正リスクに対して一層慎重となり、わずかな疑わしさがあれば利用枠に余裕があっても「非承認」と判断するケースが増加しました。その結果、EC事業者は「不正対策強化」「承認率向上」「カート放棄（カゴ落ち）防止」といった相互に関連する複雑な課題に直面しています。

承認率の可視化は単なるモニタリングではなく、ビジネスの"血流"とも言える売上の流れをデータとして把握し、決済の裏側で起きている"機会損失"に目を向け守るための行動です。

本調査の結果から、決済承認率はEC運営における"経営指標"として広く認知されつつあり、特に大手事業者を中心に約4割が強い改善意欲を示していることが明らかになりました。この結果を受け、YTGATEは中堅・大手企業に対しては高度な分析機能とコンサルティングを、小規模企業に対しては理解促進を目的とした教育プログラムを強化し、多様な規模のEC事業者の売上向上とリスク低減を包括的に支援してまいります。

なお、本調査結果を引用いただく際は「YTGATE『決済承認率の認知度におけるEC事業者実態調査2025』調べ」と明記してご記載ください。

5. 本件に関するお問い合わせ先

ご取材、広報に関するお問い合わせ

会社名	株式会社YTGATE
担当	広報担当：上村
メール	Inquiry＠ytgate.jp

一覧に戻る